２０１２年１０月 「労働者派遣法」改正
～日雇い派遣原則禁止に～
２０１３年１０月 「労働者派遣法改正」１年で解禁へ提言
～雇用の多様性で経済活動の活性化目指す～
２０１９年１２月 「労働者派遣法改正」再び解禁に向け検討開始
～日雇い禁止でも正規雇用率増えず～
２０２２年９月現在 未だ解禁されず・・・
解禁求む・・・！
S・O・S！
Lv12 ＜ずっと引っかかっていたもの～日雇い派遣禁止法の真意１～＞
君は知っているかい？
現在、日雇いには制限があって、学生や６０歳以上の人など
特定の条件を満たさない限り就業してはいけないという事を
今でも一日OKの求人は見かけるけれど、実際には下の方に
この条件に当てはまる人しか出来ないと記載してある
「労働者派遣法」改正によって
それまで全ての人に開放されていた日雇い派遣の扉が、急に閉ざされた
一体あれは何だったのだろう？
今回俺は、１０年間ずっと引っかかっていた
この「不可思議な法律」について考えてみる事にした・・・
「労働者派遣法第３５条４の１」
３０日以内かつ、週２０時間以内の派遣就業は雇用保険の対象外になる為禁止
例外として
高校生、大学生、６０歳以上、本人または世帯所得５００万円以上の就業は認められる
疑問点１
ニートまたは２３歳～５９歳は出来ないって何でですか？
疑問点２
世帯所得５００万円って・・・
疑問点３
雇用保険と一日単位のバイトは別物じゃないですか・・・
（雇用保険＝失業時や育児時の給付金などの福祉）
しかし、この疑問点達は行き場を無くし何処かへ飛んで行った
政府がこの法律を推す理由としては
短期の派遣契約が労働者の雇用を不安定にしている
労働者の保護、企業側に雇用の安定を推進させる為とある
メディアはそれを一方的に支持しているような報道をした
派遣切り、雇用の安定、保険、経済成長
日雇い派遣（バイト）の目的とは関係のない話までどんどん出てきて
立場や状況の違う様々な論点が入り乱れて・・・
結局は日雇い、低所得者を半強制的に減らし経済を活性化させたかった事が
真意だったのではないかと個人的には思う
しかしこの法律は、日雇いをしたい人が出来なくなるだけの法律になった・・・
END